米スタンフォード大学のデジタルエコノミー・ラボが2026年7月13日、AIによる経済への影響に備えるよう求める声明「We Must Act Now（今すぐ行動しなければならない）」を発表した。ノーベル賞受賞者16人を含む、世界の主要大学やAI研究機関に所属する経済学者・研究者200人超が名を連ねている。
「産業革命より速い変化」への警鐘
声明を取りまとめたのは、スタンフォード大のエリック・ブリニョルフソン教授、トロント大のアジェイ・アグラワル教授、バージニア大のアントン・コリネック教授（現在Anthropicに出向中）、METRのトム・カニンガム研究員の4人。声明は、より高性能化するAIが従来にない速さで経済のあり方を作り変える可能性があると指摘し、生産性の向上や生活水準の底上げという恩恵がある一方で、労働者・企業・公的制度にとって重要な課題も生じるとしている。
具体的には、AIによる経済変革は産業革命を上回る規模になりうるが、それがはるかに短い期間で進行する恐れがあると警告。大規模な雇用の置き換えといったリスクと、生活水準の大幅な向上といった機会の両方が起こりうるとしている。
経済学者・AI研究者ら200人超が署名
署名者には、ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンス氏（ニューヨーク大学名誉教授）、ダロン・アセモグル氏（マサチューセッツ工科大学教授）も名を連ねている。両氏はそれぞれ、AIの進む方向をリスクが抑えられ社会の利益になる形へ導く必要性を訴えるコメントを寄せている。
コリネック氏は、蒸気機関や電気、コンピューターの普及には社会が適応するための数十年単位の時間があったのに対し、AIがもたらす変化への適応にはわずか数年しか猶予がない可能性があると指摘。変革のさなかになって場当たり的に戦略や制度を作るのではなく、確実性を待ってから動いては手遅れになると述べている。
アグラワル氏は、AIの急速な進歩が世界全体の生活水準を広く底上げするか、それとも富の集中を著しく進めるかは、あらかじめ決まっているわけではなく、今の政治・経済の仕組みをどう作り直すかにかかっていると述べている。
声明が求めていること
声明は、経済学者・政策立案者・技術業界のリーダーに対し、AIが経済に与える影響についての研究を深めるとともに、AIが人間の能力を補い、社会全体の利益になるよう導くための政策・制度づくりに着手するよう求めている。声明の全文と署名者リストは、専用サイト（wemustactnow.ai）で公開されている。
なお、署名者にはAnthropic・Google・OpenAIといったAI企業に所属する研究者・経営陣も含まれている。
AIが社会や経済に与える影響については、今後も国内外の議論の展開を注視していきたい。
“We Must Act Now”: Sixteen Nobel Laureates Join Leading Economists and AI Researchers in Call to Prepare for AI’s Economic Transformation – Stanford Digital Economy Lab
声明全文・署名者リスト（We Must Act Now）
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