あなたの知らない官報

ドローンの飛行禁止区域と聞くと、国会議事堂や首相官邸のように、あらかじめ決まった建物を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。2026年7月10日発行の官報には、滞在時間という「時間の長さ」を判断材料にして禁止区域が決まる新しいルールが掲...

電子契約や電子文書に「いつ作成されたか」「いつ改ざんされていないと確認されたか」を証明する仕組みがあることをご存じでしょうか。2026年7月9日発行の官報（第1744号）に、この仕組みを支える「指定調査機関」の指定更新に関する告示が掲載され...

2026年7月8日付の官報には、防衛省の告示が7件並んでいた。すべて「海上における射撃訓練」の実施予定を知らせるものだ。野島埼沖、八丈島沖、五島列島沖、若狭湾、津軽海峡の東西——全国の海で、同じ週に一斉に訓練が行われることが分かる。読み進め...

2026年7月8日付の官報に、見慣れない告示が載った。総務省が、東京都中央区の一角を「政党事務所周辺地域」に指定する、というものだ。指定の主役は社会民主党の全国連合本部。この地域では今後1年間、拡声器の使い方が制限される。なぜ特定の政党の事...

2026年7月7日付の官報（第1742号）に、防衛省告示第百八十号が掲載されました。日米安全保障条約と日米地位協定にもとづき、アメリカ軍が使用できる施設・区域について、青森県むつ市周辺で新規提供・追加提供が決定した、という内容です。「米軍基...

2026年7月6日の官報に、漁獲可能量（TAC）の未利用分を翌年度に繰り越せる新ルールが公表されました。10％を上限とする繰越の仕組みと背景をわかりやすく解説します。

総務省告示により、家計調査の調査対象市町村が2027年1月から3段階で入れ替わることが判明。岩手・宮崎・奈良・鹿児島・福岡・沖縄の各自治体の交代内容と、家計調査の仕組みを解説します。

2026年7月1日、金融庁が住信SBIネット銀行を経済安保推進法に基づく「特定社会基盤事業者」に指定。店舗を持たないネット銀行が国家の重要インフラと認定された背景を解説する。

2026年7月1日から障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられる。官報に掲載された告示を起点に、義務対象企業の拡大と様式改正の意味をわかりやすく解説する。

2026年夏に横浜美術館で公開されるマリー・アントワネット旧蔵の真珠ネックレスや食器セットが、官報告示により差し押さえ・仮処分禁止に指定された。日本の法律が名品の展示を守る仕組みを解説する。