2026年7月7日付の官報（第1742号）に、防衛省告示第百八十号が掲載されました。日米安全保障条約と日米地位協定にもとづき、アメリカ軍が使用できる施設・区域について、青森県むつ市周辺で新規提供・追加提供が決定した、という内容です。
「米軍基地」というと、恒久的に線引きされた広大な土地をイメージしがちですが、今回の告示を読むと、実はもっと細かく、しかも期間限定の”貸し出し”が行われていることが分かります。
何が決まったのか
まず、むつ湾の一部海域が新たに提供対象になりました。4つの座標で囲まれた区域で、高度制限は610メートル（2000フィート）以下。用途は、海上自衛隊と米軍が共同で行う掃海訓練です。提供期間は2026年7月11日から同月23日までの13日間に限られており、この期間だけ地位協定の関連条項が適用されます。
同時に、むつ市にある海上自衛隊大湊地区総監部の施設の一部も、訓練施設として追加で提供されます。建物約690平方メートル、国有地約1000平方メートルが対象で、こちらも使用期間は同じく7月11日から23日までですが、訓練の準備・撤収のために必要な追加期間も認められています。
そもそも「地位協定第二条第四項⒝」とは
日米地位協定第2条は、米軍が日本国内で使用できる施設・区域の定め方を規定しています。今回のむつ湾のケースのように、期間や目的をあらかじめ絞ったうえで一時的に施設・区域を提供する仕組みがあり、告示にはその適用条項として「第二条第四項⒝」が明記されています。恒久的な基地の提供とは別に、こうした期間限定の提供もこの枠組みの中で行われているということです。
「新規提供」と「追加提供」の違い
告示を読むと、むつ湾の海域は「新規提供」、大湊地区総監部の施設は「追加提供」と、明確に区分されています。新規提供は、これまで提供対象になっていなかった区域を新たに加えること。追加提供は、既に提供されている施設に、期間限定でさらに使用を認めることを指すとみられます。今回はこの2つがセットで、同じ13日間の枠の中で決定されました。
【コラム】地位協定にもとづく施設・区域は、変更のたびに官報で公示される
米軍が使用する施設・区域の新規提供・追加提供・返還などは、その都度、防衛省告示という形で官報に掲載されます。恒久的な基地の運用状況だけでなく、今回のような短期間の訓練区域の提供も、同じ手続きのルートで公にされている点は、あまり知られていないかもしれません。
2026年7月7日 官報 第1742号（防衛省告示第百八十号）
※本記事はAIを活用して作成し、編集部が公的機関の発表などの一次情報にもとづいて事実確認を行っています。詳しくは編集方針・AI利用ポリシーをご覧ください。
