※本記事は「1ドル＝200円」という為替水準を仮定した思考実験です。将来の為替レートを予測するものではなく、特定の金融商品・外貨の売買を推奨するものでもありません。登場人物はフィクションです。試算は公的統計に基づく機械的な計算であり、実際の価格変動を保証するものではありません。
レギュラーガソリンの全国平均価格は、2026年7月時点で1リットル170円前後。電気代・ガス代も、ここ数年でじわじわと上がってきた実感がある人は多いはずです。もし「1ドル＝200円」が定着したら、通勤や暮らしを支えるエネルギーのコストはどこまで増えるのか。公的統計の実データと機械的な試算で考えます。
8月、給油メーターと向き合う朝
高橋悠真（36歳）は、地方都市で食品卸会社の営業を担当している。取引先は市内から車で1時間ほどの範囲に点在しており、片道25kmの本社通勤に加え、日中も1日100km近く車で動き回る日もある。
その朝、ガソリンスタンドの給油メーターに表示された金額を見て、悠真は小さくため息をついた。満タンにすると、以前より1,000円近く多く引き落とされる。助手席に置いたタンブラーの中身は、家で淹れてきた麦茶だ。夏の間は、外で缶コーヒーを買う習慣もやめた。
自宅に戻れば、今度は電気代の検針票が郵便受けに入っている。共働きで小学生の娘が1人。日中は誰もいないが、夜は熱帯夜が続き、寝室のエアコンを切ることができない。「ガソリンも電気も、気づいたら両方上がっている」。悠真は、家計簿アプリの画面を見ながら、そうつぶやいた。
車通勤が前提の暮らしでは、ガソリン代を減らす選択肢は限られている。かといって、真夏にエアコンを我慢するわけにもいかない。悠真の家計は、エネルギー価格の変動を、逃げ場なく正面から受け止める構造になっている。
2026年の現在地：日本のエネルギーはほぼ輸入頼み
日本のエネルギー自給率の低さは、統計上も際立っています。資源エネルギー庁によると、日本の原油自給率は長らく0.5%未満の水準にあり、2023年度の原油輸入に占める中東地域の割合（中東依存度）は94.7%でした。天然ガス（LNG）についても、2023年度の輸入割合は97.9%と、石油と並んで極めて高い水準です。
日本の総輸入金額に占める原油輸入金額の割合は、2023年度で10.4%。原油価格や為替が動くと、貿易収支や物価に直接影響が及ぶ構造になっています。
足元の店頭価格を見ると、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」によれば、2026年7月21日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル170.0円、軽油は159.4円、灯油は140.7円（18リットルでは2,533円）でした。政府は現在、中東情勢を踏まえた激変緩和措置と定額引下げ措置を実施しており、7月23日〜29日の適用分では、1リットルあたり16.9円の補助が小売価格から差し引かれています。つまり、店頭価格そのものが、すでに政策的な下支えを受けた水準だという点は押さえておく必要があります。
家庭向けのコストも見てみます。総務省「家計調査」（e-Stat API・二人以上の世帯）によると、電気代の月平均は2025年で13,218円。2015年の11,060円、2020年の10,671円と比べると、直近5年でおおむね2割強増えています。ガス代の月平均は2025年で4,882円でした。
200円時代の試算：機械的計算と実際の値上がり幅
連載共通の換算ルール（起点160円→仮定200円、×1.25）に沿って機械的に試算すると、次のようになります。
※為替変動が価格に完全に転嫁されると仮定した機械的試算です。実際の価格は、企業の価格戦略・原材料比率・政府の対策等により変わります。
- レギュラーガソリン：170.0円/L → 試算212.5円/L
- 家庭の電気代（月平均）：13,218円 → 試算16,523円
- 家庭のガス代（月平均）：4,882円 → 試算6,103円
悠真さんのような車通勤世帯に当てはめると、片道25km・往復50km・燃費15km/L・月20日勤務と仮定した場合、月あたりのガソリン使用量は約66.6リットル。現在価格ではガソリン代が月約11,300円、試算価格では月約14,200円となり、差額は約2,900円です。これに電気代の増加分（約3,300円）を単純に足すと、通勤とエアコンだけで月6,000円強の負担増となる計算です。
ただし、実際の値上がりは、この機械的試算よりもかなり緩やかに進んできました。総務省「小売物価統計調査」（東京都区部・年平均）で確認できる実際の推移を見ると、2021年から2025年にかけて、ガソリンは154円から178円（約+15.6%）、電気代の目安は12,797円から14,156円（約+10.6%）、都市ガス代の目安は4,888円から6,054円（約+23.8%）でした。同じ期間、日本銀行「外国為替市況」の東京市場ドル・円スポットレートは、2021年1月の103.70円から2026年6月の160.69円へと、約55%円安が進んでいます。
つまり、為替の変動幅に対して、実際のエネルギー価格の上昇幅はかなり抑えられてきたことになります。背景には、政府による燃料油価格の激変緩和措置・定額引下げ措置に加え、原油や天然ガスの国際価格そのものが局面によって下落したことも影響しています。1ドル200円が定着した場合も、機械的試算の212.5円まで一直線に上がるとは限らず、政策対応や国際価格の動向次第で実際の値上がり幅は変わってくると考えられます。
変わること・変わらないこと
厳しくなる面
- 車移動が前提の地方の暮らしでは、ガソリン・軽油の負担増を避けにくい
- 電力・都市ガスの原燃料（LNG・石炭等）はほぼ輸入頼みのため、円安が家庭の光熱費に直接波及しやすい
- 寒冷地では、冬場の灯油代の負担増が重なる
むしろ良くなる面
- 輸入エネルギーのコストが上がるほど、太陽光発電や蓄電池、断熱・省エネ機器など「輸入に頼らないエネルギー」への投資回収年数が相対的に短くなり、導入の経済合理性が高まる
- 原子力発電など既存の国内発電設備の稼働率が上がれば、輸入燃料への依存度そのものを引き下げる効果が期待できる
- 円安局面は、省エネ性能に優れた日本製の家電・設備機器や蓄電池関連の輸出企業にとって、海外での価格競争力が高まる場面にもなり得る
まとめ：エネルギー価格の変動に備える
1ドル200円という水準が仮に定着しても、これまでの実績を見る限り、エネルギー価格が為替の変動幅どおりに一直線で上がるわけではなさそうです。とはいえ、日本のエネルギー自給率の低さは変わらない事実であり、通勤や冷暖房で車・電気への依存度が高い世帯ほど、影響を受けやすい構造にあることも確かです。
対応のヒントとしては、通勤ルートや勤務形態の見直し、断熱・省エネ性能の高い住宅設備への切り替え、電力会社のプラン比較といった、非金融商品の範囲でできる備えが現実的です。エネルギー価格の動きは、家計の中でも特に「自分では止められないコスト」だからこそ、日頃から使用量そのものを把握しておく意味は大きいといえます。
リファレンス
- 石油製品価格調査（資源エネルギー庁）
- エネルギー動向（2025年6月版）第1章第3節 一次エネルギーの動向（資源エネルギー庁）
- 家計調査（総務省統計局）
- 小売物価統計調査（総務省統計局）
- 時系列統計データ検索サイト（日本銀行）
※統計データは政府統計の総合窓口（e-Stat）のAPI機能等により取得しています。
※本連載はフィクションです。制作体制については編集方針・AI利用ポリシーをご覧ください。
