※本記事は「1ドル＝200円」という為替水準を仮定した思考実験です。将来の為替レートを予測するものではなく、特定の金融商品・外貨の売買を推奨するものでもありません。登場人物はフィクションです。試算は公的統計に基づく機械的な計算であり、実際の価格変動を保証するものではありません。
レギュラーガソリンの全国平均価格は、2026年7月時点で1リットル170円前後。電気代・ガス代も、公的統計ではここ数年で上昇が続いています。もし「1ドル＝200円」が定着したら、通勤や暮らしを支えるエネルギーのコストはどこまで増えるのか。公的統計の実データと機械的な試算で考えます。
8月、給油メーターと向き合う朝
高橋悠真（36歳）は、地方都市で食品卸会社の営業を担当しています。取引先は市内から車で1時間ほどの範囲に点在しており、片道25kmの本社通勤に加え、日中には1日100km近く車で移動する日もあります。
その朝、ガソリンスタンドの給油メーターに表示された金額を見て、悠真は小さくため息をつきました。満タンにすると、以前より1000円近く多く引き落とされます。助手席に置いたタンブラーの中身は、家で淹れてきた麦茶です。夏の間は、外で缶コーヒーを買う習慣もやめました。
自宅に戻ると、今度は電気代の検針票が郵便受けに入っています。共働きで、小学生の娘が1人います。日中は誰もいませんが、夜は熱帯夜が続き、寝室のエアコンを切ることができません。「ガソリンも電気も、気づいたら両方上がっている」。悠真は、家計簿アプリの画面を見ながら、そうつぶやきました。
車通勤が前提の暮らしでは、ガソリン代を減らす選択肢は限られています。かといって、真夏にエアコンを我慢するわけにもいきません。悠真の家計では、ガソリン代と電気代の変化が毎月の支出にそのまま表れます。
2026年の現在地：日本のエネルギーはほぼ輸入頼み
日本のエネルギー自給率の低さは、統計上も際立っています。資源エネルギー庁によると、日本の原油自給率は長らく0.5%未満の水準にあり、2023年度の原油輸入に占める中東地域の割合（中東依存度）は94.7%でした。天然ガス（LNG）についても、2023年度の輸入割合は97.9%と、石油と並んで極めて高い水準です。
日本の総輸入金額に占める原油輸入金額の割合は、2023年度で10.4%でした。
足元の店頭価格を見ると、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」によれば、2026年7月21日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル170.0円、軽油は159.4円、灯油は140.7円（18リットルでは2533円）でした。政府は現在、中東情勢を踏まえた激変緩和措置と定額引下げ措置を実施しています。補助金は石油元売・輸入事業者に卸価格引下げの原資として支給され、卸価格を通じて店頭価格の抑制を図る仕組みで、7月23日からの週の支給単価は1リットルあたり16.9円でした。つまり、店頭価格そのものが、すでに政策的な下支えを受けた水準だという点は押さえておく必要があります。
家庭向けのコストも見てみます。総務省「家計調査」（e-Stat API・二人以上の世帯）によると、電気代の月平均は2025年で1万3218円。2015年の1万1060円、2020年の1万671円と比べると、直近5年でおおむね2割強増えています。ガス代の月平均は2025年で4882円でした。
200円時代の試算：機械的計算と実際の値上がり幅
連載共通の換算ルール（起点160円→仮定200円、×1.25）に沿って機械的に試算すると、次のようになります。
※試算価格は現在価格を1.25倍し、1円未満を四捨五入しています。ガソリンの170.0円は支援策実施中の店頭価格で、これをそのまま1.25倍した値です（補助がなくなった場合の価格を示すものではありません）。実際の価格は、企業の価格戦略・原材料比率・政府の対策等により変わります。
- レギュラーガソリン：170.0円/L → 試算212.5円/L
- 家庭の電気代（月平均）：1万3218円 → 試算1万6523円
- 家庭のガス代（月平均）：4882円 → 試算6103円
悠真さんのような車通勤世帯に当てはめてみます。ここでは日中の営業走行は含めず、片道25km（往復50km）・燃費15km/L・月20日勤務の通勤分だけを試算します。月あたりのガソリン使用量は約66.7リットル。現在価格ではガソリン代が月約1万1300円、試算価格では月約1万4200円で、丸める前の差額は約2833円、百円単位では約2800円です。これに家庭の電気代全体の増加分（約3300円）を単純に足すと、月約6100円の負担増となる計算です。
ただし、過去の実際の値上がりは、この機械的試算とは違う動きをしてきました。総務省「小売物価統計調査」（東京都区部・年平均）で確認できる推移を見ると、2021年から2025年にかけて、ガソリンは154円から178円（約+15.6%）、電気代の目安は1万2797円から1万4156円（約+10.6%）、都市ガス代の目安は4888円から6054円（約+23.8%）の上昇でした。
一方、期間は異なりますが、日本銀行「外国為替市況」の東京市場ドル・円スポットレート（月中平均）は、2021年1月の103.70円から2026年6月には160.69円へ上がりました。レートの上昇率は約55%です。価格は2021年から2025年の年平均、為替は月中平均の2つの時点であり、比べている期間と集計の仕方はそろっていません。
この2つの数字だけから、為替がどの程度価格に転嫁されてきたのかを測ることはできません。エネルギーの店頭価格は、為替のほかに、政府の支援策や原油・天然ガスの国際価格など複数の要因で決まるためです。1ドル200円が定着した場合も、機械的試算の212.5円まで一直線に上がるとは限らず、政策対応や国際価格の動向次第で実際の値上がり幅は変わってくると考えられます。
変わること・変わらないこと
厳しくなる面
- 車の走行量が多い世帯では、燃料の価格が上がった場合の負担額もそのぶん大きくなる
- 電力・都市ガスの原燃料のうちLNGの輸入割合は97.9%（2023年度）と高く、円安は燃料の調達コストを通じて光熱費に影響しうる
- 灯油を多く使う寒冷地の世帯では、灯油の価格が上がった場合の負担増が冬場に重なる
条件によって変わる面
- 輸入エネルギーの価格が上がる局面では、太陽光発電や蓄電池、断熱・省エネ機器といった設備が注目される。ただし、投資の回収年数は設備価格・使用量・補助制度などの条件によって異なる
- 国内の発電設備の稼働状況によっては、輸入燃料への依存の度合いが変わる可能性がある
- 円安局面は、家電・設備機器や蓄電池関連などの輸出企業にとって、海外での価格面の環境が変わる場面にもなり得る
まとめ：エネルギー価格の変動に備える
1ドル200円という水準が仮に定着しても、これまでの実績を見る限り、エネルギー価格が為替の変動幅どおりに一直線で上がるわけではなさそうです。一方で、原油やLNGを輸入に大きく頼る構造は、エネルギー価格を考えるうえで重要な前提です。車や電気の使用量が多い世帯ほど、価格が動いたときの影響額は大きくなります。
対応のヒントとしては、通勤ルートや勤務形態の見直し、断熱・省エネ性能の高い住宅設備への切り替え、電力会社のプラン比較といった、非金融商品の範囲でできる備えが現実的です。エネルギー価格の動きを家計の側で決めることはできないからこそ、日頃から使用量そのものを把握しておくことが、見直しの出発点になります。
リファレンス
- 石油製品価格調査（資源エネルギー庁）
- エネルギー動向（2025年6月版）第1章第3節 一次エネルギーの動向（資源エネルギー庁）
- 家計調査（総務省統計局）
- 小売物価統計調査（総務省統計局）
- 時系列統計データ検索サイト（日本銀行）
※統計データは政府統計の総合窓口（e-Stat）のAPI機能等により取得しています。
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