久慈市・志免町・八重瀬町…消費支出統計の「代表選手」から外れる自治体たち

毎月ニュースで見かける「家計の消費支出が前年比〇%増」といった数字。あの数字のもとになっている「家計調査」の調査対象の市町村が、2027年にかけて一部入れ替わることが、2026年7月3日付の官報（総務省告示第248号）で明らかになりました。

「家計調査」とは何か

家計調査は、全国のおよそ9000世帯を対象に毎月行われている、家計の収入・支出を調べる統計です。景気動向の把握や生活保護基準の検討などに使われる、国の重要な基礎資料のひとつです。

すべての市町村を調べているわけではなく、全国の市町村を168のグループ（層）に分け、各グループから1つずつ市町村を選んで調査する仕組みになっています。つまり、あなたの街が調査対象になっているとすれば、その街は同じような特徴を持つグループ全体の「代表選手」として、日本の消費動向の数字づくりに関わっていることになります。

今回、どこが入れ替わるのか

総務省告示による改正では、次のような市町村の交代が予定されています。施行時期は3段階に分かれており、それぞれ異なる日付から適用されます。

2027年1月1日から（第一表）

岩手県：久慈市 → 洋野町
宮崎県：新富町 → 三股町

2027年2月1日から（第二表）

奈良県：五條市 → 広陵町
鹿児島県：志布志市 → いちき串木野市
沖縄県：八重瀬町 → 西原町

2027年3月1日から（第三表）

福岡県：志免町 → 宇美町
沖縄県：北谷町 → 金武町

沖縄県は2段階にわたって調査対象の町が入れ替わる形になっており、2027年1月時点の「北谷町・八重瀬町」の組み合わせが、2月に「北谷町・西原町」、3月には「金武町・西原町」へと変化していきます。

なぜ調査対象が入れ替わるのか

家計調査の調査単位区は毎月一部が新しい単位区と交替する仕組みになっており、市町村レベルの調査地域そのものも、国勢調査の結果など最新の人口動態を反映して定期的に見直されています。今回の告示も、その定期的な見直しの一環とみられます。

外れる自治体にとっては「国の代表的な家計統計のサンプル」から抜けることになり、新たに選ばれる自治体にとっては、自分たちの街の消費行動が国の統計に反映される立場になる、ということです。

【コラム】「平均的な日本の家計」は9000世帯がつくっている

家計調査でよく報じられる「1世帯当たり消費支出」は、全国のわずか9000世帯ほどの回答から算出されています。有権者数などに比べると非常に小さな標本ですが、統計理論に基づいた抽出方法（層化3段抽出法）によって、全国の縮図となるよう設計されています。世帯は二人以上世帯で6か月、単身世帯で3か月ごとに入れ替わり、特定の世帯に負担が偏らないよう配慮されています。