アイリスオーヤマの土木・舗装の特定建設業許可が取消し　理由は廃業届

2026年8月18日付の官報本紙第1770号に、アイリスオーヤマ株式会社の「建設業の許可の取消処分」が掲載されました。

対象として書かれているのは、土木工事業と舗装工事業に関する特定建設業の許可です。原因欄には、2026年7月17日付で建設業法にもとづく「廃業の届出」があったと記されています。

「許可の取消し」という言葉だけを見ると、法令違反による処分を連想するかもしれません。しかし近畿地方整備局は、廃業届の提出にもとづく建設業許可の取消しについて、違法行為にもとづく許可取消しではないと案内しています。

「取消処分」の原因欄に書かれていたのは廃業届
「廃業届」は会社そのものの廃業とは限らない
建設業許可は29種類の「業種別」
「処分」なのに違反とは限らない理由は条文にある
強い言葉ほど、その理由まで確認する
リファレンス

「取消処分」の原因欄に書かれていたのは廃業届

官報の公告で確認できる内容を整理すると、次のとおりです。

公告：東北地方整備局長
処分をした年月日：2026年7月17日
被処分者：アイリスオーヤマ株式会社
許可番号：国土交通大臣許可（般・特－07）第24732号
処分の内容：建設業法第29条第1項にもとづく許可の取消し（土木工事業、舗装工事業に関する特定建設業の許可）
原因：2026年7月17日付の廃業の届出

ここで大切なのは、「取消し」という結果だけでなく、原因欄まで読むことです。

そしてもう1つ、許可番号にも情報があります。「国土交通大臣許可（般・特－07）第24732号」の「般・特」は、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けていることを表します。今回取り消されたのは、そのうち土木工事業と舗装工事業に関する特定建設業の許可だと、公告に限定して書かれています。

「廃業届」は会社そのものの廃業とは限らない

「廃業届」という名前も、少し注意が必要です。

近畿地方整備局によると、建設業法上の廃業届は、許可を受けた建設業を廃止したときだけでなく、合併などで法人が消滅したときや、建設業許可の要件を欠いた場合などにも提出されます。

同局は、公告に掲載された業者には一部廃業した業者、つまり29ある許可業種のうち一部の業種について許可の要件を欠いた業者なども含まれる、と説明しています。その場合、取り消していない許可業種については引き続き許可を有していることになります。

今回の公告で取消しの対象として明記されているのは、土木工事業と舗装工事業の2業種です。この記事では、公告に書かれていない届出の背景や経営上の理由については推測しません。

建設業許可は29種類の「業種別」

なぜ一部の業種だけが取消しの対象になり得るのでしょうか。

国土交通省によると、建設業の許可は工事の種類ごとに行われます。建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事に、27の専門工事を加えた計29種類に分類されています。

事業者は営業する業種ごとに許可を取得し、同時に複数の業種の許可を持つこともできます。

つまり、「建設業許可の取消し」という一文だけでは、会社の建設関連事業すべてが対象なのか、一部の業種だけなのかは分かりません。今回のように、公告の対象業種まで読むことで意味が具体的になります。

「処分」なのに違反とは限らない理由は条文にある

今回の公告には、根拠になった条文も書かれています。ここを読むと、「処分」という強い言葉と「廃業届」という穏やかな事実が同居している理由が見えてきます。

公告によれば、2026年7月17日付で建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第1項第5号に該当する、という流れです。

建設業法第29条第1項は、いくつかの事由に当てはまったときは許可を取り消さなければならない、と定めています。廃業の届出があったことは、その事由の1つとして条文にあらかじめ組み込まれています。つまりこの取消しは、行いの重さを判断して科されるものではなく、届出があったら取り消すという仕組みのほうから出てくるものです。

そして、この取消しが官報に載ったのも条文にもとづきます。公告の冒頭には、同法第29条の5第1項の規定にもとづいて公告する、と書かれています。