失業給付の上限8870円手取り41万円が月24万円台になる家計

※本記事は公的統計データに基づき、現代の家計事情をリアルに再現したシミュレーション・ストーリーです。

大村誠司（47歳）が勤めていた精密機器メーカーは、この春、主力ではない事業部からの撤退を決めました。営業課長として22年勤めた誠司に示されたのは、別の事業部への配置転換か、希望退職かの二択です。

配置転換の先は、片道1時間半の工場でした。妻の理沙（45歳）は学童保育の支援員として働き、長男は高校2年、長女は中学1年。単身赴任か、家族での転居か。迷ったすえ、誠司は希望退職を選びました。

「まあ、失業保険もあるし」

契約書にサインした夜、誠司は理沙にそう言いました。会社都合の離職なら、すぐに給付が始まる。そこまでは調べていました。

調べていなかったのは、いくら出るのか、でした。

基本手当日額には上限がある
330日という数字の安心と、そうでもない部分
最初に削ったのは、来年の分ではなく今年の分だった
1. 【コラム】給付の始まりは、離職日の翌日ではない
リアル家計簿：大村家（夫47歳・妻45歳・子2人）

基本手当日額には上限がある

雇用保険の失業給付、正しくは「基本手当」は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」に、給付率をかけて計算します。給付率はおおむね50%から80%で、賃金が低い人ほど高い率が適用されます（60歳から64歳は45%から80%）。

そして、基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が決められています。ハローワークインターネットサービスによると、2025年（令和7年）8月1日現在の上限額は次のとおりです。

30歳未満：7255円
30歳以上45歳未満：8055円
45歳以上60歳未満：8870円
60歳以上65歳未満：7623円

誠司の月の総支給額は54万円、手取りは41万円でした。賃金日額を計算すると給付率は下限の50%に張り付き、そのうえで47歳の上限にも届いてしまいます。誠司の基本手当日額は、45歳以上60歳未満の上限額そのもの、8870円になりました。

基本手当は28日分ずつ振り込まれます。8870円の28日分で、24万8360円。

「一日8870円？」

ハローワークから帰った誠司の説明を、理沙は2回聞き返しました。

「上限なんだって。それ以上は出ない」

「……それ、28日ぶんにすると」

「24万8360円」

理沙は指を折るのをやめて、テーブルの上のチラシを見ました。長男の夏期講習の案内でした。

「手取りの、六割くらい」

「そういうことになる」

誠司は、給料が下がることは覚悟していました。ただ、下がり方の見当が違っていたのです。給料が高かったぶん、上限にぶつかって、代わりの割合はかえって小さくなりました。

330日という数字の安心と、そうでもない部分

会社都合の離職は、雇用保険では「特定受給資格者」として扱われます。給付を受けられる日数は、年齢と被保険者であった期間で決まります。ハローワークインターネットサービスの所定給付日数の表によると、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の場合は330日です。

22年勤めた47歳の誠司は、この区分に当てはまります。330日はおよそ11か月分。自己都合で辞めた場合の150日と比べれば、たしかに長い。

「11か月あれば、なんとかなるんじゃない」

理沙はそう言いましたが、誠司は素直にうなずけませんでした。給付が続くあいだ、支出のほうは会社員だったころのままでは済まないからです。

健康保険は、会社の保険を任意継続するか、国民健康保険に入るかを選びます。任意継続を選べば、これまで会社が半分出していた分も自分で払うことになります。年金も同じで、厚生年金から国民年金に移り、第3号被保険者だった理沙も自分で払う側になります。国民年金保険料は2026年度（令和8年度）で月1万7920円。夫婦2人分で3万5840円です。

そしてもう一つ、忘れていたものがありました。住民税です。前の年の所得にかかるため、収入が減った年にも、去年の給料をもとにした金額が届きます。

「これ、来るんだ」

納付書を開いた誠司は、それだけ言いました。