官報記事

あなたの知らない官報

戦闘機の共同訓練が「選挙の政令」で告示される理由

国土交通省や農林水産省の告示に混じって、2026年7月13日の官報には、総務省による2本の告示が並んでいます。タイトルは「特定国外派遣組織を指定する件」。中身は、豪空軍主催の多国間共同訓練「ピッチ・ブラック26」に参加する自衛隊部隊の指定で...
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国道の工事現場、蛾のために水たまりを残す

国土交通省が2026年7月13日、福井県敦賀市で計画されている国道8号の改築工事について、土地収用法に基づく事業認定を告示しました。告示文には、道路の設計や収用の範囲だけでなく、工事によって影響を受ける蛾や魚、植物への対策がかなり細かく書か...
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首相の「3時間滞在」が飛行禁止区域を生む――空にも及ぶ要人警護の新基準

ドローンの飛行禁止区域と聞くと、国会議事堂や首相官邸のように、あらかじめ決まった建物を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。2026年7月10日発行の官報には、滞在時間という「時間の長さ」を判断材料にして禁止区域が決まる新しいルールが掲...
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ネット時代の「いつ」を証明する仕組み、官報から見る舞台裏

電子契約や電子文書に「いつ作成されたか」「いつ改ざんされていないと確認されたか」を証明する仕組みがあることをご存じでしょうか。2026年7月9日発行の官報(第1744号)に、この仕組みを支える「指定調査機関」の指定更新に関する告示が掲載され...
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なぜ高度はいつも「15,240メートル」なのか――自衛隊の射撃告知に隠れた単位の謎

2026年7月8日付の官報には、防衛省の告示が7件並んでいた。すべて「海上における射撃訓練」の実施予定を知らせるものだ。野島埼沖、八丈島沖、五島列島沖、若狭湾、津軽海峡の東西——全国の海で、同じ週に一斉に訓練が行われることが分かる。読み進め...
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竹下登への「ほめ殺し」事件から生まれた法律が、いまも政党事務所を守っている

2026年7月8日付の官報に、見慣れない告示が載った。総務省が、東京都中央区の一角を「政党事務所周辺地域」に指定する、というものだ。指定の主役は社会民主党の全国連合本部。この地域では今後1年間、拡声器の使い方が制限される。なぜ特定の政党の事...
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むつ湾が「米軍の海」になるのは、たった13日間だけ ― 地位協定が決める“貸し借り”の仕組み

2026年7月7日付の官報(第1742号)に、防衛省告示第百八十号が掲載されました。日米安全保障条約と日米地位協定にもとづき、アメリカ軍が使用できる施設・区域について、青森県むつ市周辺で新規提供・追加提供が決定した、という内容です。「米軍基...
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獲れなかった魚の枠は「翌年に持ち越せる」ようになった TAC制度に繰越ルールが新設

2026年7月6日の官報に、漁獲可能量(TAC)の未利用分を翌年度に繰り越せる新ルールが公表されました。10%を上限とする繰越の仕組みと背景をわかりやすく解説します。
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久慈市・志免町・八重瀬町…消費支出統計の「代表選手」から外れる自治体たち

総務省告示により、家計調査の調査対象市町村が2027年1月から3段階で入れ替わることが判明。岩手・宮崎・奈良・鹿児島・福岡・沖縄の各自治体の交代内容と、家計調査の仕組みを解説します。
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住信SBIネット銀行、経済安保の「重要インフラ」に指定——ネット銀行が変えた安全保障の常識

2026年7月1日、金融庁が住信SBIネット銀行を経済安保推進法に基づく「特定社会基盤事業者」に指定。店舗を持たないネット銀行が国家の重要インフラと認定された背景を解説する。